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柏崎刈羽の再稼働説明 東電株主総会 新体制で方針

経済

2018年6月27日 夕刊

東京電力の株主総会会場に入る株主ら=27日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで

 東京電力ホールディングス(HD)は二十七日、東京都内で株主総会を開いた。小早川智明社長は今月廃炉の検討を表明した福島第二原発(福島県)について「地域の安心に沿うべく廃炉とする方向で検討することにした。関係する皆さまの理解を得た上で決定していく」と述べた。柏崎刈羽原発(新潟県)は再稼働を目指すと改めて説明した。

 一部の株主は茨城県東海村の東海第二原発の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)への資金援助の禁止など、脱原発を求める八議案を提出した。提案した株主は福島第一原発事故への対応の費用が今後も増えかねないとし「原電を支援している場合か」と批判。別の株主は柏崎刈羽原発を廃炉にし、その送電線を再生エネに活用するよう求めた。

 これに対し東電側は「原電から十分な説明を受け、(資金援助を)検討していきたい」と回答。柏崎刈羽原発については「低廉で二酸化炭素の少ない電気を届ける上で重要な電源だ」と反論した。

 東電の議決権のうち50・1%は原発推進を掲げる政府と大手電力会社でつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が握っており、株主からの提案はすべて否決された。一方、取締役十三人のうち十二人の再任と、経済産業省出身の西山圭太取締役の退任に伴い同省出身の山下隆一執行役を取締役に選任する人事案は承認された。

 昨年六月に発足した小早川社長、日立製作所名誉会長の川村隆会長による経営体制での初めての総会となったが、東日本大震災後では最短の二時間四十二分で終了した。総会には昨年より二百九十人多い千四百九十六人の株主が出席した。

 東電に加え関西電力など原発を持つ大手電力八社も二十七日に一斉に株主総会を開催。脱原発を求める株主からの議案が全社の総会で提出された。経営側は反対を表明している。

 

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