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EU向けハーレー 米国外で生産へ

経済

2018年6月26日 朝刊

 【ワシントン=白石亘】米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは二十五日、欧州連合(EU)による関税引き上げの影響を回避するため、EU向けの二輪車の生産を海外に移すことを明らかにした。トランプ大統領の保護主義が皮肉にも生産の海外移転につながった形だ。EUは二十二日、米国の輸入制限への報復措置として米国製品に25%の追加関税を発動した。ハーレーの開示資料によると、EU向けの二輪車は米国で生産しており、関税が6%から31%に引き上げられたことで、一台当たりのコストは平均二千二百ドル(二十四万円)増えた。

 ハーレーにとってEUは米国に次ぐ市場で昨年は四万台を販売。関税引き上げの影響は最大で年一億ドルのコスト増の要因になる。米メディアによると、ハーレーは米国製を世界の顧客にアピールしてきたが、生産の海外への移動は「欧州でビジネスを維持するための唯一の選択肢」としている。欧州での希望小売価格や卸売価格は引き上げない方針。ハーレーは既にブラジルなど海外に工場を持っているが、どこに生産を移すかは公表してない。

 

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