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国の税収 17年度 58兆円台後半 26年ぶり高水準

経済

2018年6月24日 朝刊

 国の二〇一七年度の一般会計税収が当初見込みを約一兆円上回り、五十八兆円台後半となったことが二十三日分かった。税収が五十八兆円を超えるのはバブル期直後の一九九一年度以来、二十六年ぶり。堅調な日本経済を背景に企業業績や賃金の改善が進み、企業と個人からの税収がともに想定を上回った。財務省が七月上旬に公表する見通し。

 政府は当初、一七年度税収を五十七兆七千億円と見込んでいた。税収の大半を占める所得税、法人税、消費税がいずれも前年度を大きく上回り、一六年度税収からは三兆円以上増える見通しだ。

 税収は一四年四月に消費税率を5%から8%に引き上げたことで、一四年度に大きく増加。景気回復を追い風に一五年度も増加したが、一六年度は円高などの影響で企業業績が停滞し、七年ぶりに前年度割れした。

 政府は一八年度も景気回復が続き、税収が五十九兆一千億円に伸びると見込んでいる。ただ、米国と中国、欧州連合(EU)との貿易摩擦などが世界経済の失速を招くリスクもあり、思惑通り税収の伸びが続くかは不透明だ。

 

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