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100万バレル増産、イラン難色 OPECで協議へ

経済

2018年6月22日 夕刊

 【ウィーン=共同】サウジアラビアやロシアが取り組む協調減産の状況を確認する減産監視委員会の会合が二十一日、ウィーンで開かれた。関係国は原油生産を日量約百万バレル増やす案を中心に議論した。イランが増産に難色を示しており、二十二日の石油輸出国機構(OPEC)総会でさらに協議を続ける。

 サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は二十一日夜、記者団に対し「圧倒的多数(の国)が供給量を日量百万バレル増やす案を支持した」と述べ、産油国が減産緩和で合意することに自信を示した。

 一方、ロイター通信によると、イランのザンギャネ石油相は会合の途中で退席し、記者団に合意は困難との認識を示した。「まずOPEC内部で議論し、決定する必要がある」と指摘した。

 会合冒頭でファリハ氏は「何も行動をしなければ、今年後半は日量百七十万バレルという高水準の供給不足に陥りかねない」と述べ、減産緩和への理解を求めた。ロシアのノバク・エネルギー相は「供給増に関する合意に達する自信がある」と強調した。

 OPEC加盟国と非加盟の一部産油国による協調減産の枠組みは、日量計約百八十万バレルを削ることにしている。だが経済危機によるベネズエラの供給激減などで、実績は目標を上回っている。このため生産を増やし、枠組みに近づけるべきだとの意見が出ていた。

 

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