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米、鉄鋼輸入制限の一部除外 日本、影響慎重に見極め

経済

2018年6月22日 朝刊

 米商務省が二十日、鉄鋼輸入制限で一部製品の適用除外を発表し、日本政府や鉄鋼関係会社は情報収集に追われた。適用除外が認められた製品はごく一部にとどまっており、政府関係者は「日本企業にどう影響するかを判断するにはまだ早い」と慎重な見方を崩していない。

 適用除外が認められたのは、日本を含め五カ国から輸入している米企業七社の四十二件。鉄鋼大手のJFEスチールは、鉄鋼加工メーカー・米ポリビジョン社に納入している鋼板二件が含まれていることを明らかにした。JFEスチールの広報担当者は「適用除外が認められたのはごく一部。他の除外申請も認められることを期待したい」と話した。

 一方、国内最大手の新日鉄住金が取引している米企業は、第一弾の適用除外対象に含まれなかった。広報担当者は「まだ審査の途上なのでコメントできない」と言葉少なだった。

 米企業が除外を申請したのは二万件以上。今回、商務省が判断を示したのは認定と却下を含め計百件に満たず、「審査結果は継続的に発表していく」としている。経済産業省の担当者は「日本への影響を見極めるには、まだ時間がかかる」と情報収集を続ける構えだ。

 

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