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EU、報復関税あす発動 米に3600億円相当、最大25%

経済

2018年6月21日 朝刊

 【ロンドン=阿部伸哉】米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、欧州連合(EU)は二十二日から報復関税を発動する。EUの行政機関である欧州委員会が二十日、発表した。当面、二十八億ユーロ(約三千六百億円)相当を課税対象とし、最大25%の関税を課す。米国と中国との間で激化する通商摩擦に加え、米欧間も衝突が避けられなくなり、国際経済に不安が広がっている。

 EU通商担当のマルムストローム欧州委員は「不本意だが、米国の一方的かつ不当な決定により、他に選択肢がなくなった」とコメント。「米国が決定を撤回すれば、われわれの措置も撤回される」と、米政府に方針転換を呼び掛けた。

 EUによると、米国の輸入制限により影響を受ける輸出品は総額六十四億ユーロ分。EUは既に世界貿易機関(WTO)に米国を提訴しており、EUに有利な裁定が出れば、今回の措置に加え、さらに三十六億ユーロ分も報復関税の対象に加える。

 報復関税のリストには、米国産オレンジジュースやトウモロコシなど農産品のほか、バーボンやジーンズ、オートバイのハーレー・ダビッドソンも含まれる。いずれもトランプ米大統領の与党、共和党の支持基盤での主要産品で、トランプ氏の翻意を促している。

 

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