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メルカリ、上場初日終値5300円 時価総額7200億円マザーズ首位

経済

2018年6月20日 朝刊

東証マザーズの上場通知書を手に写真に納まるメルカリの山田進太郎会長兼CEO(前列左から3人目)ら=19日、東京証券取引所で

 フリーマーケットアプリを運営するメルカリ(東京)は十九日、東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に株式を上場した。初日の終値は売り出し価格の三千円を大きく上回る五千三百円。終値と発行済み株式総数を掛け合わせた「会社の価格(時価総額)」は約七千二百億円で、マザーズの上場企業では他社を大きく引き離して首位となった。拡大する個人間取引を背景に、好調な滑り出しとなった。 (吉田通夫)

 上場後初めて付く価格の「初値」は五千円だった。取引時間中にストップ高の六千円まで値上がりする場面もあった。創業者の山田進太郎会長は東京都内で記者会見し、「今後は人材、テクノロジー、海外市場の開拓に投資し、世界的なマーケットプレイス(取引市場)をつくる」と語った。

 フリマアプリは、個人がスマートフォンを使ってインターネット上で私物を売買するサービス。二〇一三年に参入したメルカリは人工知能(AI)を利用して簡単に出品できるようにするなど手軽さを追求し、若い女性を中心に人気を集めている。一七年六月期の連結決算は、米国市場を開拓するための費用がかさんで経常損益が二十七億円の赤字。しかし国内の中古品市場は、取引額が一四年の一兆六千億円から二五年に二兆円超にのぼるとの試算もあり、成長への期待が株価を押し上げた。

 個人間の取引は物品だけでなく、個人宅を宿泊客に貸し出す「民泊」や、空き時間を提供して他人の子どもの世話をするなど、「シェアリング(分かち合う)エコノミー」としてさまざまな分野に拡大。メルカリは象徴的な存在で、個人同士の英会話レッスンなど学びの場を仲介する「ティーチャ」も手掛けている。

 ただし新興サービスのため課題も多い。メルカリのフリマアプリでは盗品や現金など不正出品が社会問題になった。同社は出品時の身元確認の強化など対策を迫られ、上場が遅れた。また、個人同士の取引はトラブル時の相談窓口が不明確。政府と仲介事業者の団体は、事業者に相談窓口を設けるなどの自主規制ルールをつくった。

 

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