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東証反落 地震懸念 下げ幅一時200円超に

経済

2018年6月18日 夕刊

 週明け十八日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。大阪府で震度6弱の地震が発生し、経済への悪影響が懸念された。米中通商摩擦に伴う世界的な貿易停滞への警戒感を背景に売り注文が先行した。下げ幅は一時二〇〇円を超え、取引時間中として約二週間ぶりの安値を付けた。

 午後一時現在は前週末終値比二三八円三四銭安の二万二六一三円四一銭。東証株価指数(TOPIX)は二三・三二ポイント安の一七六五・七二。

 十八日朝方に発生した地震による関西での被害情報が次々と伝わり、市場の心理を冷やした。JR西日本や関西私鉄各社、関西電力、大阪ガスなどが値下がりする場面があった。大手証券関係者は「外国人投資家は地震をリスク要因として意識したのではないか」と話していた。

 トランプ米政権が十五日に中国への制裁関税を今後発動すると発表し、中国政府は十六日に対抗措置を表明した。

 報復の応酬により貿易摩擦が激化すれば、米中経済とつながりの深い日本企業の業績に響くとの見方から自動車や電機の輸出関連株に売りが出た。

 

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