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【経済】

 個人や企業が財産を銀行などに管理させ、公益事業目的に使う公益信託制度の見直しを進めている法制審議会(法相の諮問機関)は12日、中間試案をまとめた。税制優遇の対象となる信託可能な財産について、現行の金銭だけでなく、不動産や美術品にも拡大。奨学金のような金銭助成に限…(12月12日 19:38) [→記事全文へ]

 

紙面からのニュース

 政府、与党が検討する二〇一八年度税制改正の最終案が十一日判明した。所得税改革の全容が固まり、増税となる会社員は年収八百五十万円超とすることで決着。当初案の八百万円超から引き上げる。基礎控除には所得制限を導入し、所得二千四百万円超から三段階で縮小・廃止する。(12月12日 朝刊) [→記事全文へ]