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<衆院選>希望の党公約 政権選択と言えるのか

社説

2017年10月7日

 希望の党が衆院選の公約を発表した。政権選択選挙を掲げる割には、主要政策で自民党との違いが見えず、首相候補もいまだ明らかではない。これで政権を選べと言われても、無理な話ではないか。

 希望の党の公約は九項目からなり、党の考え方を示す十分野の政策集が付随する。代表の小池百合子東京都知事はこのうち消費税増税凍結、原発ゼロ、憲法改正が公約の三本柱だと強調した。

 政権交代を迫る自民党と明確に違うのは消費税増税凍結だろう。

 安倍晋三首相が主導する成長重視の経済政策を「一般国民に好景気の実感がない」と批判。景気回復を確実にするため、消費税率10%への増税を凍結し、代替財源として大企業が利益を蓄積した内部留保への課税検討を打ち出した。

 消費税の増税は、低所得者の実質的な税負担が重くなる逆進性が指摘される。そもそも税率引き上げが妥当なのか。増税凍結は自民党との明確な対抗軸になり得る。

 しかし、残る二本柱はどうか。

 原発については「二〇三〇年までにゼロを目指す」ことを掲げ、政策集で「原発ゼロを憲法に明記することを目指す」と記すが、同時に原発の再稼働も認めている。全廃期限を区切ったことは評価できても、再稼働を認めるのなら自民党とさほど変わらない。

 憲法改正も同様だ。自衛隊の明記など四項目を中心に改憲を目指す自民党に対し、希望の党は「憲法九条を含め改憲論議を進める」としている。九条に自衛隊を明記する自民党案に賛同するのなら、政権選択は無意味に帰す。

 政権選択選挙が現実味を帯びてこないのは、希望の党の首相指名候補がいまだ明確でないことと無関係ではあるまい。

 小池氏は首相指名について、前提となる衆院選への自らの立候補を重ねて否定し、「衆院選が終わってから、いろんな結果を受けて行うものだ」とも述べている。安倍氏以外の自民党議員の首相擁立を想定しているのかもしれない。

 かつて細川護熙、羽田孜、村山富市各氏ら各党間の連携で首相が選ばれた例はあるが、政党・政策本位の小選挙区制が衆院に導入される前だ。現行制度下ではそぐわない。希望の党は首相指名候補を明確に掲げるべきだ。

 政権交代を託して希望の党に投票したら、結局できたのは自民党首相政権だった。そうなれば、悲劇を通り越して喜劇ですらある。有権者を欺いてはならない。

 

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