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<衆院選>消費税使途変更 社会保障が縮まないか

社説

2017年10月6日

 安倍晋三首相は消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使い道を変更し教育へも投入すると表明、自民党の公約にも掲げた。だが、使途が拡大すれば社会保障費が削られないか心配になる。

 首相が打ち出した幼児教育・保育の無償化や高等教育の負担軽減策を歓迎する声は少なくないだろう。その時に必要な政策に優先順位を付け財源を充てる。その判断は一見、当然にみえる。

 首相は、高齢者に手厚い社会保障の給付を教育や子育てにも回す必要性を説明した。その財源に二兆円を使うと言う。

 増税は慎重であるべきだし、増税分の使い方にも疑問が湧く。

 増収分の使途は、旧民主党政権下の二〇一二年に自民、公明の三党で合意した「社会保障と税の一体改革」で決めた。税率を5%から二段階で10%まで引き上げ、増収分を社会保障の充実と赤字国債で賄っている社会保障費の“借金”返済に回すことにした。

 首相は財政健全化に回す分を使う考えだが、それでは新規に赤字国債を発行することと同じになる。現役世代が負担を引き受け、将来世代に回さないことが三党合意の核心だ。これでは次世代にツケ回す構造は変わらない。

 増収分の使途は消費税法に年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四分野に使うことが明記されている。これに教育を加えると使途の「拡大解釈」を許すきっかけになりはしないか。

 幼児教育・保育が無償化されても、そもそも保育所に入所できなくては支援策とはならない。待機児童対策が最優先のはずだ。子育て支援の財源は税率10%時に七千億円を充てる予定だが、対策の緊急性から既に同額を投入している。それでも足りない状況だ。教育に財源を振り向けても待機児童対策の財源を確保できるのか。

 疑問はまだある。

 一体改革には医療・介護の費用を一兆二千億円削ることも盛り込まれている。既に給付減や負担増が始まっている。首相は社会保障費の自然増の抑制を「これからも続ける」と述べた。財政健全化が遅れれば、この分野の費用をさらに削る事態になりかねない。

 首相は少子高齢化を「国難」と言い、使途の見直しが必要と言うのならこうした疑問にもしっかり答える責任がある。

 希望の党は増税の凍結を公約に掲げる。ならば社会保障の将来像や財源確保策を語るべきだ。 

 

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