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災害時 妊産婦ら受け入れ 佐倉市と東邦大学医療センター

千葉

2017年4月2日

協定書にサインした蕨和雄市長(左)と長尾建樹病院長=佐倉市役所で

 佐倉市と東邦大学医療センター佐倉病院(同市)は三月三十日、「災害時における専門的医療を必要とする妊産婦・乳幼児の受け入れ協定」を結んだ。大規模地震などの自然災害や火災などの際、地域の診療所などでは対応が困難な妊産婦や乳幼児を、佐倉病院が受け入れ診療に当たる。

 佐倉病院は、生後二十八日未満の新生児を専門に診療する新生児科医が勤務し、新生児集中治療室(NICU)もある。災害拠点病院の指定も受け、大規模災害時には、各地からも応援の医師らが駆けつけるなど、態勢を整えている。

 市は東日本大震災などで被災自治体が、妊産婦らの受け入れ先確保などに苦慮した事例を聞き、対策を検討。昨年四月には市内の診療所などと受け入れ協定を結んだ。だが切迫早産や帝王切開による出産、未熟児の診療などは、小規模病院や診療所などで対応が難しい。そのため、佐倉病院に協定締結を打診した。

 市によると妊産婦・乳幼児に特化した自治体と病院の受け入れ協定は珍しいという。市役所での協定締結式後、佐倉病院の長尾建樹(たけき)病院長は「地域と一体となり、地域と日本の将来を担う子どもたちを守りたい」と話した。 (渡辺陽太郎)

 

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